農水省が中国の商標申請をネット監視－4月から

2008年末から、日本の地名や、いわゆる農産品のブランド名が、海外で商標登録されていることが相次いで発覚しました。
それを受け、4月から農林水産省で、中国の商標申請をネット監視することになりました。新たに「農林水産知的財産保護コンソーシアム」という機関を設置し、中国や台湾の弁理士事務所との協力も視野に入れているとのこと。
今までは各地方自治体などで、それぞれ情報収集や対応を行っていましたが、共同で監視をするほうが効率的な利点もあると判断した経緯があるようです。

ついに国の機関が動いたことで、問題の大きさと商標の重要性を再確認しました。
そして、今回もうひとつ気になったのが、監視をするのが農水省だということです。今まで発覚しているケースのほとんどが農産物なので、これは自然な経緯だと思うのですが、
日本国内の商標を管理しているのは、経済産業省の特許庁。
世界税関機構に、発展途上国向けの知財保護基金設置を働きかけをしているのは財務省。
そして、中国の商標申請をネット監視することになったのは、農水省。

おなじ商標、あるいは知財に関することでも、役割がそれぞれの省庁に分散しているのですね。

レスポンスの記事（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090103-OYT1T00721.htm?from=navr