06年度698、07年度110、08年度58―地域ブランド減少一途

2006年度にスタートした、地域の特産品に商標権を認める「地域団体商標」
その出願件数が、06年度は698件、07年度は110件、08年度は58件と大幅に減少の一途をたどっていることがわかりました。

民間シンクタンク・ブランド総合研究所によれば、原因は「登録時・10年ごとの更新時にかかる費用「と「手続きの煩雑さ」とのこと。対象となる特産品が一定の知名度があると証明するために、膨大な量の資料を揃えなければならず、不備があると認可まで2年近くかかることも。それらが出願への意識を消極的にさせてしまうと分析されています。

地域で育て上げたブランドの知名度やブランド力が、特定個人の利益に繋がることなく、地元全体へ分配されるようにぜひ盛り上げたい制度ですが、申請に伴う負担への対策が必要になってきたようです。

レスポンスの記事
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/143497.html