第2回 企業理念の作り方

まずそもそも、企業理念は誰が作ればいいのでしょうか？

企業理念は社長が作るべきだと考えています。
結局、100人以下の会社はほぼ全てが社長にかかっています。

大きく「世界を平和にしたい」というものでもいいですし
「青森県に貢献したい」という範囲を決めたものでもいいでしょう。
ここでは、架空の会社「商標新聞社」の企業理念について考えてみます。

商標新聞社はインターネットを使って、
人々が便利に楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。

貢献したいと言っていますが、範囲については書いていません。
このあたりはそれほど具体的である必要はありません。

ここまでが、企業理念です。ずいぶんあっさりしていますが、
企業理念とは具体的な方法論のことではなく、目指すべきゴール、と言えるでしょう。

では実際には何を行うのか？
これを具体化するのが経営理念になります。

経営理念は社長を含めた取締役の全員で考えるのがいいと考えています。
経営の向かうべき方向性、しかも具体的なそれですから。

企業理念はコロコロ変わってはいけませんが、
経営理念は時代に応じて変わるべきだと思っています。

商標新聞社のお客様は、豊島区、新宿区、港区、渋谷区、品川区に集中しています。
厳密に言えば、集中させています。つまり、経営理念はこうなります。

商標新聞社は、豊島区、新宿区、港区、渋谷区、品川区の
中小企業のインターネット活用を支援して、経済発展に寄与、
エンドユーザーに対して楽しく便利で有益な情報、サービスを提供します。

利益について言及していませんが、
利益をあげることは当たり前だから、あえて入れていません。

最後に行動指針。

これはアルバイトも含めたスタッフ全員で意見を出し合うべきです。

毎日の行動ですし「作ることに参加する」ことこそが、大切だからです。

商標新聞社の行動指針は以下のとおりです。

• 商標新聞社のスタッフは仕事と同じくらい余暇や自分の時間を大切にします。
• 商標新聞社のスタッフはプロ意識をもって商標新聞社はもちろん、
  クライアントのプラスになる提案を行います。
• 商標新聞社のスタッフは知識集団として日々、勉強して自分を高めます。

以上、簡単に商標新聞社の場合、ということで書いてみました。
具体的に、どのようなものかおわかりになったでしょうか？

次回以降、さらに著名なコンサルタント、企業のミッションステートメントを
ひとつひとつ、ひもときながら見て行くことにしましょう。